出産後に行う8個の手続き一覧!出生届けは産後14日以内

出産後に必要な各種手続きは意外と多い

出産後に必要な各種手続きは意外と多い

赤ちゃんが生まれたあとに必要な手続き

赤ちゃんを出産後には、出産に関しての手続きをしなければいけません。出生届けには産後14日以内といった期限がありますし、児童手当などは申請が遅れると損をしますので、注意が必要です。

申請に必要な書類や提出先もバラバラです。最初の子育ての悩みはこの煩雑な事務処理かもしれません。出産後は何かとバタバタしがちですので、出産前にどんな手続きが必要なのかを把握して、しっかりと解決しましょう。

種類期限
出生届出産日を含め14日以内
健康保険の加入1カ月検診まで
乳幼児医療費助成子供の健康保険加入後、1カ月検診まで
児童手当金出生してから15日以内
出産育児一時金・付加金出産した翌日から2年間
出産手当金産後56日以降
育児休業給付金育児休業1カ月前まで
高額医療費診察日の翌月から2年以内

出産後は「赤ちゃんに必要な出生届、健康保険の加入、家族に給付される乳幼児医療費助成、児童手当金、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金、高額医療費」が申請できます。

出生届から高額医療費までの手続きを解説

出生届

項目説明
内容赤ちゃんを戸籍に登録する手続き
期限出産日を含め14日以内(国外での出産は3カ月以内)
必需品
  • 届出人の印鑑
  • 母子手帳
  • 記入した出生届
  • 出生証明書(出生届の用紙と一連で医師が記入)
提出先
  • 住民票のある地域か本籍地の市区町村役所
  • 里帰り中は赤ちゃんが生まれた地域の役場でも可
提出人
  • 基本的には両親
  • 難しい場合は代理人でも可能
  • 書類の届出人は必ず両親のどちらかが書くこと

期限である14日目が、市区町村役場の休日にあたるときは、その休日明けの日まで受け付けています。期限を過ぎても受理はしてもらえますが、罰金を請求されることもあるので要注意です。

出生届の用紙は役所にありますが、出産した病院で退院時に貰えることがほとんどです。用紙には病院に記入してもらう出生証明書欄がありますので、病院で貰えない場合は役所で事前に手に入れて、退院までに記入することで手間が省けます。

また、出生届に記入する子供の名前は、丁寧に記述しないと書き直しになります。「とめ、はね、はらい」なども気をつけて正確に記載しましょう。届け出が受理されると、母子手帳の出生届出済証明に記入してもらえます。

健康保険の加入

項目説明
内容赤ちゃんの健康保険加入の手続き
期限原則1カ月検診まで
必需品
  • 届出人の印鑑
  • 出生届出済証明が記入された母子手帳
  • 健康保険証
  • 出生届のコピー
提出先
  • 健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口
  • 国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所
提出人子供を扶養に入れる両親のどちらか

上記は一般的な必需品です。全国の地方自治体はほとんど同じですが、健康保険組合によっては持ち物が異なる場合があります。

また、ママも働いている場合、パパとママのどちらの保険に入れるか迷いますが、一般的に「年間収入が多いほうの被扶養者とする」となっています。

ただし、健康保険における「多いほう」とは年間50~100万円程度の差がある場合です。それ以下の差額、もしくは夫婦が同程度の収入の場合はパパの保険に入れる人が多いです。

乳幼児医療費助成

項目説明
内容赤ちゃんの医療費を助成して貰える制度
期限赤ちゃんの健康保険加入後から1カ月検診まで
必需品
  • 届出人の印鑑
  • 出生届出済証明が記入された母子手帳
  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 普通預金通帳
提出先住民票のある市区町村役所
提出人両親のどちらか

市区町村によっては所得制限があったり、貰える金額や年齢に差があります。地方自治体でも必需品が異なる場合があるため、事前確認が必要です。

また、乳幼児医療証を病院の窓口で見せると、赤ちゃんの医療費が無料や定額になったり、一旦は支払って後日医療費が還付されるなど、地方自治体ごとで助成のシステムが異なります。まずは自分の住んでいる市区町村の制度を確認しましょう。

児童手当金

項目説明
内容小学校卒業前の子供を養育している人に、育児にかかるお金が年金から支給される制度
期限出生してから15日以内
必需品
  • 届出人の印鑑
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者名義の普通預金通帳
  • 所得証明書(その年に転居した場合は課税証明書)
提出先住民票のある市区町村役所
提出人家庭の中で年収の多い人

必需品は一般的なリストです。市区町村によって異なりますので、地方自治体に確認しましょう。

貰える金額は月単位であり、申請の締め切りは前月末になります。そのため、誕生月の月末までの申請がお得です。さかのぼって申請することはできませんので、早めの申請をおすすめします。

支給額は3歳未満は月15,000円、3歳~小学生までは第1子と第2子は月1万円、第3子以降は月15,000円、中学生は月1万円です。

所得制限にかかった場合でも、当面の間は特例給付で中学校卒業まで、子供1人あたり月5,000円の支給がされます。所得制限の対象者は夫婦共働きの場合は年収の多い人で判定されます。

所得制限は扶養親族の数が増えると、限度額も増える仕組みです。例えば、年収900万円の人で扶養親族が1人の場合、所得制限の対象になりますが、扶養親族が2人なると所得制限が解除されます。

出産育児一時金および出産育児付加金

項目説明
内容加入している健康保険から出産費用の一部が給付される制度
期限出産した翌日から2年間
必需品
  • 届出人の印鑑
  • 健康保険証
  • 出生を証明する書類
  • 出産育児一時金の請求書
  • 請求内容と同じ領収証か明細書の写し
  • 医療機関等との合意書
提出先健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口
  • 国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所
  • 提出人母親(専業主婦などで被扶養者になっている場合は父親)

    退職後6カ月以内の分娩の場合、現在、ママがパパの被扶養者かどうかにかかわらず、ママが退職した会社に申請します。出産育児一時金の支給額は、子供1人につき42万円です。

    ただし、産科医療補償制度に加入していない病院での出産の場合は39万円になります。流産や死産の場合でも、妊娠4カ月以上でしたら受給対象です。

    健康保険組合が直接病院に費用を支払う直接支払制度を導入している病院では、個人で申請する必要はありません。病院が用意してくれた書類に記入するだけで、出産費用から42万円を引いた金額が、退院時に請求されます。

    仮に出産費用が42万円より少なかった場合、別途申請をすれば、差額を振り込んでもらうことができます。

    一方、直接支払制度を導入していない病院では、一旦出産費用を全額支払います。その後、個人で申請手続きをして銀行振込などで受け取ります。

    出産育児付加金はそれぞれの健康保険組合が独自に、出産育児一時金に追加して給付しています。したがって、加入している組合によって、貰える場合もあれば貰えない場合もあります。また、金額も組合によって様々です。

    どちらにしても、出産育児付加金の給付を受けるには申請が必要ですので、自分の組合の制度を確認してみましょう。必需品が多くて、組合によって異なるケースもあります。

    出産手当金(働いているママのみ)

    項目説明
    内容産休中に給料の2/3が健康保険から支給される制度
    期限出産後56日以降
    必需品
    • 届出人の印鑑
    • 健康保険証
    • 振込み先口座
    • 出生を証明する書類
    • 出産手当金の請求書
    提出先
    • 健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口
    • 国民健康保険は対象外
    提出人母親のみ

    出産手当金は働いているママで、産休中会社から給料が出ない人のみが対象です。ただし、退職してしまった場合でも1年以上在籍し、退職後6カ月以内の分娩の場合は貰える場合があります。

    期間は出産予定日42日以前から、出産56日後までの98日間で、勤務しなかった期間分給付されます。出産が予定日を過ぎた場合は、その分も給付されますので多く貰えますが、逆に予定日より早かった場合は少なくなります。

    また、産休中給与カットがある場合で、給与が出産手当金給付額より少ないときは差額が給付されます。

    必需品は一般的でリストであり、書類は出生を証明する書類と出産手当金の請求書以外にも必要な場合があります。

    育児休業給付金(働いているママのみ)

    項目説明
    内容育児休業中に給料の1/2が雇用保険から支給される制度
    期限育児休業取得の1カ月前まで
    必需品
    • 届出人の印鑑
    • 振込み先口座
    • 出生を証明する書類
    • 育児休業基本給付金の申請書
    提出先勤務先の窓口
    提出人母親のみ

    育児休業前に2年以上(2年間で1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上)働いていて、雇用保険に入っているママが対象です。必需品は組合によって異なりますので、確認が必要です。

    育児休業中、申請時に指定した口座に、給与の1/2の金額が振り込まれます。これは2カ月ごとに申請が必要です。基本的には会社が手続きをしてくれますが、個人でしなければならない場合は期限に注意しましょう。

    また、保育園に入れないなど事情がある場合、育児休業は半年を限度に延長することができますが、その場合はこの給付金も延長して受給できます。

    高額医療費(妊娠や出産で健康保険が適応された場合)

    項目説明
    内容健康保険が適用される治療で、1カ月に一定額を超える医療費がかかった場合超えた部分を健康保険から返還してくれる制度
    期限診察日の翌月から2年以内
    必需品
    • 届出人の印鑑
    • 健康保険証
    • 医療費の領収証
    • 高額医療費支給の申請書
    提出先
    • 健康保険や共済組合の窓口
    • 国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所
    提出人母親(専業主婦などで被扶養者になっている場合は父親)

    妊娠や出産は病気ではないため、基本的にはすべての医療費が自己負担です。ただし「切迫早産、ひどい悪阻での入院、帝王切開、陣痛促進剤の使用」などのトラブルで治療を受けたときは、保険が適応されます。

    この保険が適応される治療で、1カ月間に一定額を超える医療費がかかったときには、高額医療費の制度を利用できます。

    健康保険組合によっては、限度額を超える治療費がかかっている場合は、特別申請しなくても勤務先を通じて、返還手続きをしてくれるところもあります。

    また、付加給付制度などで一般的な限度額より低い金額でも、いくらかの給付がある場合もありますので、保険適応の治療を受けたときは、自分の健康保険組合の制度を確認してみましょう。

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    公開日公開日 2012.09.10
    更新日更新日 2015.12.24
    執筆者Kirito Nakano

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